会社概要Company outline

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会社名・株式会社 城南製鋼所、代表取締役社長・澤貴至、資本金・1 億円、設立年月日・1955年(1955年)3月
会社名 株式会社 城南製鋼所
代表取締役社長 澤貴至
資本金 1 億円
設立年月日 昭和30年(1955年)3月
所在地 地図 拡大図地図 拡大図
本社事務所
〒332-0004 埼玉県川口市領家5丁目11番地13号
〒332-0004 埼玉県川口市領家5丁目13番地35号
代表 全部署(原料課除く):TEL 048-223-3116FAX 048-224-7607
原料課(購買部):TEL 048-223-6530FAX 048-224-5650

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ご利用の場合
タクシー利用の場合
・JR京浜東北線 川口駅 東口よりタクシー(15分程度)

バス利用の場合
・JR川口駅東口発 国際興業バス 川21系統 鹿浜領家循環
領家工場街先廻りは
「榎木橋」下車  徒歩5分
領家2丁目先廻りは
「山王橋際」下車 徒歩7分
・JR赤羽駅東口発 国際興業バス 赤23系統 荒川大橋経由西新井駅行き
「榎木橋」下車 徒歩5分
従業員数 160 名
工場敷地 20,500 ㎡
工場建物 13,000 ㎡
生産品目 鉄筋コンクリート用棒鋼、ビレット
生産能力 45,000 トン (月産)

主要取引先Main client

敬称省略、五十音順

販売先
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
株式会社
エムエム建材株式会社
岡谷鋼機株式会社 兼松トレーディング株式会社
合鐵産業株式会社 JFE商事鉄鋼建材株式会社
芝本産業株式会社 豊田通商株式会社
日鉄物産株式会社 阪和興業株式会社
電炉九粍棒鋼協同組合  
仕入先
伊藤忠メタルズ株式会社 エムエム建材株式会社
岡谷鋼機株式会社 兼松トレーディング株式会社
豊通マテリアル株式会社 日鉄物産株式会社
阪和興業株式会社 丸紅テツゲン株式会社
丸和商事株式会社  

沿革History

1950

  • 1955年3月
    (昭和30年)
    東京都大田区大森北にて創業者柿原謙次が、鋼材の販売を目的として、城南鋼材商会を設立。
  • 1955年8月
    個人経営より脱皮、資本金100万円にて、法人組織として城南鋼材株式会社を創立。
  • 1956年8月
    田中鉄鋼(株)を買受け資本金100万円にて、商号を明石特殊伸鉄株式会社と称する別会社を新設し、棒鋼圧延部門へ進出。
  • 1959年8月
    川口市領家町3934-1に新規に土地を購入、新設備計画に基き川口工場建設に着手。

1960

  • 1968年10月
    商号を株式会社城南製鋼所と変更、同時に増資3,200万円となる。
  • 1969年11月
    第二次工事の製鋼工場建設。製鋼工場20トン電気炉により生産開始。製鋼・圧延の一貫体制となる。

1970

  • 1971年11月
    日本工業規格の鉄筋コンクリート用棒鋼における表示を許可される。
  • 1973年8月
    製鋼工場、40トン電炉にリプレース、及び圧延合理化により月産15,000トン能力となる。

1980

  • 1982年12月
    製鋼、圧延両部門とも25,000トンを達成。
  • 1985年2月
    酸素発生装置導入。
  • 1985年3月
    製鋼工場、電気炉をリプレース。
  • 1988年11月
    圧延工場、圧延ライン、精整ラインをリプレース。製鋼、圧延部門とも、40,000トン体制を確立する。
  • 1989年9月
    製鋼工場、連続鋳造機をリプレース。

1990

  • 1992年10月
    圧延工場、粗ロール及び中間ロールをVH化し、カンチレバーミルを導入。
  • 1994年1月
    圧延工場、仕上げロールをブロックミルにリプレース。
  • 1997年1月
    酸素発生装置リプレース。 
    圧延工場、中間ミルをブロックミルにリプレース。
  • 1999年12月
    ISO9002:1994 認証取得。

2000

  • 2001年3月
    購買部、鉄スクラップ放射線検出モニター導入。
  • 2002年5月
    製鋼工場、電気炉フリッカー制御装置リプレース。
  • 2004年12月
    建屋集塵機モータをインバータ制御化し、省エネルギー化を図る。
  • 2005年5月
    直引集塵機モータをインバータ制御化し、省エネルギー化を図る。
  • 2006年1月
    製鋼工場、圧延工場共に、燃料を重油から都市ガスに変更し、燃料のクリーン化を図る。
  • 2007年12月
    日本検査キューエイ株式会社(JICQA)より、新JISマーク認証取得。
  • 2009年4月
    韓国標準協会より、KSマーク認証取得。(KSD 3504)
  • 2009年10月
    香港土木工程拓展署より、BS4449/CS2:1995認証取得。

2010

  • 2010年1月
    圧延工場、冷却床及び精整設備更新。
  • 2011年7月
    ISO14001:2004 認証取得。
  • 2012年1月
    圧延工場、テンプコア設備導入。
  • 2012年6月
    他励式フリッカ補償装置をリプレース及び自励式フリッカ補償装置を追設。
  • 2014年1月
    製鋼工場、電気炉用トランス及び連続鋳造機をリプレース。
  • 2014年2月
    OHSAS 18001:2007 認証取得。
  • 2015年1月
    製鋼工場、取鍋予熱・乾燥装置をリプレース。
  • 2015年1月
    圧延工場、製品切断機をリプレース。
  • 2016年1月
    圧延工場、圧延機モータ用インバータ装置第1次更新。
  • 2017年1月
    圧延工場、スリットロール減速比更新。
  • 2018年7月
    ISO14001:2015版へ移行完了。
  • 2018年11月
    ISO9001:2015版へ移行完了。
  • 2019年1月
    電気炉多機能バーナー(Co-Jet)導入。
  • 2019年3月
    本社事務所竣工。

2020

  • 2020年1月
    製鋼工場、液体酸素設備新規導入。
    圧延工場、クロップシャー リプレース及び圧延機モータ用インバータ装置第2次更新。
  • 2020年3月
    ISO45001へ移行完了。
  • 2020年5月
    製鋼工場、酸素発生装置をリプレース。
  • 2020年10月
    圧延工場、ビレット矯正装置新規導入。
  • 2021年1月
    降圧トランスをリプレース。
  • 2024年2月
    疵映像探傷機導入。